平田行政書士事務所

☎096-201-3122hirata.shosi@cnc.bbiq.jp  熊本県合志市豊岡2527番地80熊本県行政書士会会員 日本行政書士会連合会登録第13430839号 熊本県行政書士会菊池支部熊本県行政書士会政治連盟 宅地建物取引主任者(熊本)第009686号

専門分野

◎役所に対する許可申請全般(風俗営業法・建設・産廃・車庫証明・車検)

◎車庫証明取得、自動車名義変更

◎太陽光パネル設置の農地転用

◎相続相談と遺言書作成

◎離婚、男女間トラブル等お困りごと相談

※ 低報酬でお悩み解決!社会に貢献します。

[前金+早割]ならば、さらに割引き

「あなたに任せる」 の気持ちでがんばれます。

熊本県くまもん

熊本県の行政書士会登録事務所の平田行政書士事務所です。

熊本県合志市の平田行政書士事務所では、徹底的に経費削減するなどし、出来るだけ安い報酬でがんばりたいと考えています。低報酬でお悩み解決。これを社会貢献と考えて努力しています。相談は初回無料。2回目からは1時間1000円。業務依頼を頂いた場合は、相談料はいただきません。分割払い、後払いもOKです。逆に料金前払い 早期にご依頼をしていただけるならば、他の業務と同時進行ができ、役所に行く手間が一度で済むので割引させていただきます。報酬料金は他の士業と比較しても随分安いはずです。

お客様からの「あなたに任せる」という気持ちで頑張れるのもあります。

※ご依頼を成就させることができなかった場合は返金します。

合志市に事務所がありますので合志市内にお住いの方はもちろん、熊本市内近辺の市町村なら無料出張しますのでお気軽にご相談ください。

料金表はこちらをclick

暮らしとビジネスを幅広くサポート

熊本県行政書士会キャラクター
行政書士会 キャラ ユキマサ君

 熊本県合志市の平田行政書士事務所では、豊富な行政書類作成経験と宅建主任者、ファイナンシャルプランナーの知識を活かして、税金や相続、役所への申請要領など総合的にライフプランニングしながら企画提案、助言が出来ます。

  この他にも、行政書士の取り扱い業務である

  •  告訴・告発(自分での作成は困難です)
  •  夫婦間のトラブルに関すること
  •  自動車に関すること 

   各種民事トラブル 

   などもご相談下さい。


 

プロフィール

熊本親切行政書士
◎見栄を張らず、謙虚に

平田 かつひろ

1972年6月1日生

熊本県合志市 出身

有資格

行政書士、宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランニング技能士(2級)

特技

剣道四段 

やきとり職人技(和食板前歴3年)

座右の銘(報徳理念)

「私利私欲に走るのではなく、社会に貢献すれば、いずれ自らに還元される」

尊敬する人:二宮尊徳  

行政書士会登録 合志市事務所

総務省所管国家資格   行政書士とは? 

熊本行政書士徽章
行政書士徽章

◎行政書士の使命

行政書士は、法律専門国家資格者の中でも特に幅広い業務範囲を持ち、国民生活に密着した法務サービスを提供しており、高い倫理観を持って職務にあたっています。規制により制定されている行政書士の徽章は、秋桜(コスモス)の花弁の中に「行」の文字を配したもので、調和と真心をあらわしています。行政書士の徽章が意味すように、行政書士は社会調和を図り、誠意をもって公正・誠実に職務を行うことを通じ、国民と行政との絆として、国民の生活向上と社会の繁栄進歩に貢献することを目的としています。

 ◎行政書士の業務

①「官公署に提出書類」の作成とその相談業務

行政書士は官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署など)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続きについて代理すること業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

②「権利義務に関する書類」の作成とその相談業務

行政書士は、権利に関する書類についてその作成(代理人としての作成を含む)および相談を業としています。権利義務に関する書類とは権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては遺産分割協議書、各契約書類、、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

③事実証明に関する書類

行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成について、その作成および相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは社会生活に交渉を有する事項を証明する文書をいいます。「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

◎行政書士の歴史

 行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て役所に提出する許認可などの申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明および契約書の作成などを行います。

 行政において福祉行政が重視され国民生活と行政は多くの面に関連を生じることになり、その結果住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。また社会生活の複雑高度化等に伴いその作成に高度な知識を要する書類も増加してきます。

 行政書士が、官公署に提出する書類を正確迅速に作ることにより、国民においてその生活上の権利・諸利益が守られまた行政においても、提出された書類が正確明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるとという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

 業務は、依頼されたとおりの書類作成を行うといういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社における行政手続きの専門家として国民から期待されています。

 行政書士の前身は、1872年の大政官達「司法職務定制」による代書人制度がありました。代書人制度において市町村役場、警察署などに提出する書類の作成を業とする者は、行政代書人として活動を行っていました。

 明治30年代後半には、「代書人取締規制」が警視庁令や各府県令で定められるようになりました。

 1920年11月これら監督規定の統一化を目的として、内務省によって代書人規則が定められました。戦後代書人規制は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により1947年12月に失効しました。

 その後、住民の便益に向け法制化求める社会の動きを受け、1951年2月10日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的(行政書士法第1条)とした行政書士法がが成立し、同月22日法律第4号として公布され、3月1日に実施されました。

 このようにして行政書士制度が発足し、数次の法改正を経て現在に至っています。